宅建について

宅建協会の会員業者のメリットとして、全宅連のホームページから不動産関係の書類のテンプレートをダウンロードできることが挙げられます。不動産取引には多くの法的書類が必要となり、例えば売買契約書や媒介契約書や賃貸借契約書、他には重要事項説明などの書式があります。

また宅建協会の会員になると各種出版物に関しても、会員限定の特別価格で購入することが可能。売買契約書に関する解説書や重要事項の説明書やその解説書、税金に関する本、宅建業者用の個人情報保護法に関する本、マイホーム獲得のための本など不動産関係の本の最新版まで扱っています。こうした書籍を会員限定価格で販売してくれます。

全宅連では宅建協会会員に向けてタイムリーな情報提供をするために会報誌を発行、「リアルパートナー」という会報誌で1年に10回発行されています。この会報誌には不動産業界の動向に関する記事や関連する法律の改正情報、全宅連や全宅保証の動向についてなど宅建業務に役に立つ情報が盛りだくさんです。

また、不動産業を始めようとするとき宅建業法において主となる事務所には1,000万円、従となる事務所には1事務所につき500万円法務局に供託するように義務付けられていますが、宅建協会に所属すると更なるメリットがあります。

全宅保証協会に対して弁済業務の保証金分担金を預ければこの法務局への営業保証金が免除されるのです。
弁済業務の保証金分担金の場合は主となる事務所は60万円、従となる事務所には1事務所につき30万円預ければいいので開業の初期費用が大幅に軽減することが出来ます。この全宅保証協会に入会するには宅建協会に属していることが条件となります。