全宅連が運営しているオンラインWebサイトの「ハトマーク」は宅建協会に所属している宅建業者が持っている物件情報のインターネットサイトを統合したものです。平成15年に開設された物件検索サイトとしては最大規模のものです。
不動産業界の団体としてはサイトの規模やアクセス数も最大の規模を誇り、実質NO.1サイトと云われています。
このような物件検索サイトはいくつかありますが、日本全国を全て網羅しているのはこの「ハトマーク」だけです。宅建業者にとってこのハトマークのサイトは営業上大きな武器となります。これを利用できるだけでも宅建協会に所属する意味があるいえるでしょう。
もうひとつこのハトマークのサイトで公開した物件情報に関しては、自動的に「不動産ジャパン」というサイトでも公開されます。「不動産ジャパン」とは、全宅連を始めとする不動産流通4団体が持っている不動産情報を一気に検索できるインターネットサイトです。
流通4団体とは、全宅連の他に『不動産流通経営協会』、『全日本不動産協会』、そして『日本住宅建設産業協会』です。全国にある不動産業者の大多数である約14万社が加入している大きな団体です。
安心して不動産を取引できるようにサポートするために作られたサイトで、全宅連は「ハトマーク」、不動産流通経営協会は「ホームナビ」、全日本不動産協会は「ゼネット」、日本住宅建設産業協会は「日住協.ネット」です。この4つのサイトが統合されていて全ての情報が検索できます。
宅建協会の会員業者のメリットとして、全宅連のホームページから不動産関係の書類のテンプレートをダウンロードできることが挙げられます。不動産取引には多くの法的書類が必要となり、例えば売買契約書や媒介契約書や賃貸借契約書、他には重要事項説明などの書式があります。
また宅建協会の会員になると各種出版物に関しても、会員限定の特別価格で購入することが可能。売買契約書に関する解説書や重要事項の説明書やその解説書、税金に関する本、宅建業者用の個人情報保護法に関する本、マイホーム獲得のための本など不動産関係の本の最新版まで扱っています。こうした書籍を会員限定価格で販売してくれます。
全宅連では宅建協会会員に向けてタイムリーな情報提供をするために会報誌を発行、「リアルパートナー」という会報誌で1年に10回発行されています。この会報誌には不動産業界の動向に関する記事や関連する法律の改正情報、全宅連や全宅保証の動向についてなど宅建業務に役に立つ情報が盛りだくさんです。
また、不動産業を始めようとするとき宅建業法において主となる事務所には1,000万円、従となる事務所には1事務所につき500万円法務局に供託するように義務付けられていますが、宅建協会に所属すると更なるメリットがあります。
全宅保証協会に対して弁済業務の保証金分担金を預ければこの法務局への営業保証金が免除されるのです。
弁済業務の保証金分担金の場合は主となる事務所は60万円、従となる事務所には1事務所につき30万円預ければいいので開業の初期費用が大幅に軽減することが出来ます。この全宅保証協会に入会するには宅建協会に属していることが条件となります。
宅建協会は会員になっている宅建業者が相互協力して成り立っている組織で、入会するといくつかのメリットがあります。
宅建協会は全宅連の傘下にあり、47都道府県全てのエリアに存在し、日本にある全不動産業者13万社のうち11万社もの業者が加盟しています。不動産業者の8割以上が加入するほどの巨大組織なので、宅建協会に加入すると全国にネットワークを持つことができます。
スケールメリットを活かした情報量がとても豊富で、日本国内のすみずみにまでネットワークを広げてきめ細かな仕事ができます。このスケール、きめ細かさは不動産関係の仕事を行う上で大きなメリットとなります。
また宅建協会に入会すると全宅連が設立した『全宅住宅ローン』を利用することができます。
この会社は平成16年に設立され、住宅ローンを専門に扱う金融機関です。
住宅を購入する人にとって住宅ローンは不動産の取引に欠かせません。住宅金融支援機構と提携していて「フラット35」を専門に取り扱っています。「フラット35」は、長期ローン、固定金利、低利率で提供してくれます。
この「フラット35」は金利変動がないので安心して利用でき、融資額も最高8,000万円までと高額融資が可能です。保証料や繰上返済手数料が0円というのも大きな魅力です。
当然住宅の質も安心できるもので、この全宅住宅ローンを扱っていいのは宅建協会に入っている会員だけです。このローンの取次ぎや相談の窓口を宅建協会の会員が行うことで、顧客に有利な住宅ローンを提供することができる制度です。
全国の宅建協会が集まって構成されているのが、『全国宅地建物業協会連合会』略して全宅連です。今回はこの全宅連の目的についてご紹介しましょう。
全国の宅建協会が集まった全宅連が作られた目的は、宅建の業務自体が公共性や社会性を必要とされるものだからです。宅地建物取引業者が取り扱っているものは、国民の生活においてはなくてはならない宅地や建物を供給・流通させることです。
このような生活に不可欠の重要な仕事だからこそこれらの宅建の仕事は適正に公正に運営される必要があります。そしてこれらの宅建の業務が公正に運営されるために宅建に関係する法律の整備や行政体制を整備することが必要となるのです。
宅地建物取引業者自体が自分達の取り扱う業務の公共性や社会性を認識して業務を行うことも大切なことです。そのために宅地建物取引業者が共に協力しあって努力して、宅建の業界全体のサービス向上と健全な発展のためにこの全宅連を設立したのです。
全国の都道府県に”宅建協会”こと宅地建物取引業協会を作り、その全国組織としてこの「全宅連」を作り活動を行っています。全宅連の組織は各都道府県にある47の宅建協会を会員としており、会員に所属している構成員については現在11万社程存在しています。
不動産業界においては最大規模の団体となっており、この協会の所属構成員のほとんどが中小の不動産業者です。これらの構成員が全国的に結束をはかり相互協力して成果をあげているのです。