宅建について

宅建の試験は50問ありますが、その内容について簡単に見てみましょう。

まずは土地の地積や形質について、および地目や種別についてです。
更に建物についても、形質や構造、その種別を問われます。また法的な問題として、土地や建物に関する権利やその変動についての問題があります。

それに伴い土地や建物に関しての法令上の制限についても問われます。
他にも土地や建物にかかる税金に関係する法的な問題もあります。このような法的な問題は多く、他にも土地や建物の需給に関しての実務問題、このことについての法的な問題があります。土地や建物の価格設定をする上で大事な価格評定に関する問題もあります。

そして何より宅建に一番関係のある宅地建物取引業法に関しての問題、この法令に関係している法律に関する問題もあります。

このように見てくると勉強範囲も広く大変そうに思えますが、登録講習を実施している機関が行っている登録講習を既に受講している人については試験免除となる問題もあります。土地や建物の地積や種別、地目や形質、構造などの他に需給などの実務問題や法的な問題などです。

出題される法令は全てその年の4月1日時点のものとなり、宅建の国家資格試験の合格率の過去10年の平均は約15%です。

だいたい毎年同じような合格率ですから、合格率から計算して合格基準点を設定していると考えられます。つまり、問題が難しい年合格基準点が低くなって、反対に問題が易しい年は高得点がたくさんでるので合格基準点が高くなると考えられます。

宅建は国家資格です。
当然、国家資格なので国家資格取得のため試験を受けて合格しなければ宅建の資格は取得できません。この宅建は国家資格試験の中でも受験者数で最大規模を誇る資格試験です。

2006年には受験者数は約20万人にものぼり、受験者数の数からわかるようにとても人気の資格となっています。

しかし一方で、宅建の国家資格試験は不景気の象徴とも言われており、不景気の昨今は受験者数が減少傾向にあります。なんと、1990年代のバブル期には受験者の人数は約34万人もいたそうです。

この宅建こと宅地建物取引主任者の資格は不動産関係はもちろんのこと、金融関係やその他の業種にも持っていると有利な資格です。そのため法律系の国家資格の登竜門的存在として人気があるようです。

宅建の国家資格試験は全都道府県で開催され、各都道府県知事が財団法人の不動産適正取引推進機構という指定試験機関に外部委託して実施しています。宅建の受験資格は特になく、年齢や性別、学歴などの制限は一切ありません。

1994年までは高校を卒業していないとその受験資格は得られませんでしたが、今は何もありません。門戸が広く誰でも受けることが出来るのも特徴ですね。

試験は年に1回行われます。

試験会場は自分が住んでいる地区のある都道府県の試験会場が指定されます。ほぼ毎年10月の第3日曜日に行われており、合否が分かるのは受験の約45日後です。試験は2時間行われますが、問題は全部で50問あって形式は四肢択一式。解答はマークシートで行います。