宅建協会の会員業者のメリットとして、全宅連のホームページから不動産関係の書類のテンプレートをダウンロードできることが挙げられます。不動産取引には多くの法的書類が必要となり、例えば売買契約書や媒介契約書や賃貸借契約書、他には重要事項説明などの書式があります。
また宅建協会の会員になると各種出版物に関しても、会員限定の特別価格で購入することが可能。売買契約書に関する解説書や重要事項の説明書やその解説書、税金に関する本、宅建業者用の個人情報保護法に関する本、マイホーム獲得のための本など不動産関係の本の最新版まで扱っています。こうした書籍を会員限定価格で販売してくれます。
全宅連では宅建協会会員に向けてタイムリーな情報提供をするために会報誌を発行、「リアルパートナー」という会報誌で1年に10回発行されています。この会報誌には不動産業界の動向に関する記事や関連する法律の改正情報、全宅連や全宅保証の動向についてなど宅建業務に役に立つ情報が盛りだくさんです。
また、不動産業を始めようとするとき宅建業法において主となる事務所には1,000万円、従となる事務所には1事務所につき500万円法務局に供託するように義務付けられていますが、宅建協会に所属すると更なるメリットがあります。
全宅保証協会に対して弁済業務の保証金分担金を預ければこの法務局への営業保証金が免除されるのです。
弁済業務の保証金分担金の場合は主となる事務所は60万円、従となる事務所には1事務所につき30万円預ければいいので開業の初期費用が大幅に軽減することが出来ます。この全宅保証協会に入会するには宅建協会に属していることが条件となります。
宅建の国家試験に合格したからといって、取引主任者証は永遠に交付されるわけではありません。発行される取引主任者証には有効期限があります。
実際に『宅地建物取引主任者です』と名乗って業務を行うためには、宅建の国家試験に合格した後、試験を行った都道府県知事からの資格登録を受ける必要があります。同時に、取引主任者証の交付も受ける必要があります。
宅建の資格登録を行うには宅地建物取引主任者としての実務経験が2年以上必要となりますが、登録されている実務講習の実施期間が行っている登録実務講習を受けていれば2年以上の実務経験と同等以上の能力があると認めてもらえます。
また、取引主任者証は交付後有効期限が5年と定められています。5年経過するごとに法定講習や宅建の取引主任者証の書き換えをしなければなりません。宅建として宅地建物取引主任者の資格登録だけして、取引主任者証の交付をされていないとその人は宅地建物取引主任者の資格者という扱いになります。
宅建の資格登録については違法行為などをしない限りは一生有効となります。また宅建の国家資格試験に合格したという実績に関しても試験時に不正行為などをして取り消されない限りは、登録が削除されることがあったとしても一生有効となります。
このようにして宅地建物取引主任者として仕事をする場合には、取引主任者証が必要となります。また取引主任者証には有効期限があることをきちんと知っておきましょう。うっかりして有効期限が切れてしまわないように、きちんと講習を受けて書き換えを行うようにしましょう。
宅建とは宅地建物取引主任者の略称で、この資格は国家資格となります。
不動産取引をする際には欠かせない資格です。
宅地建物取引主任者は具体的に何をする人かを簡単に説明しておきましょう。
土地や家屋の売買や交換あるいは貸借などをする際には契約までの間に重要事項の説明をしなければなりませんが、契約者に対してこの重要事項を説明できる人が宅地建物取引主任者なのです。逆にいうと不動産会社やハウジング会社で働いている人はこの宅建の資格を持っていなければ仕事にならないとも云えます。
そもそもこの宅地建物取引主任者は1958年に建設省が制定した国家資格で、その目的は宅地や建物の公正な取引を促すために創設した国家資格です。当初は”宅地建物取引員”という名前だったそうです。
宅建の資格を取得した人は、登録を行っている都道府県知事より宅地建物主任者証を発行してもらわなければその業務を執行することはできません。宅地建物取引主任者の仕事は、重要事項の説明だけではなく、重要事項説明書に記名や押印をすること。他にも契約書への記名や押印を行います。
これらの記名や押印は主任者証がなくてもできますが、重要事項の説明については宅地建物主任者証を持っていなければできない決まりとなっています。
この資格を活用して宅地建物取引業者を始めたいと思ったら、事務所が所在する都道府県知事から免許をもらう必要があります。また、事務所が2つ以上の県にまたがる場合は、国土交通大臣より免許を発行してもらうことになります。